新聞によれば
「防衛装備移転三原則」の運用指針を改正し、外国企業から技術を導入し国内で製造する「ライセンス生産」の装備品について、ライセンス元の国に輸出することを全般的に可能としました。 そして地上配備型の迎撃ミサイル「PAC3」をライセンス元のアメリカに輸出することを決めました。
パトリオットは米国企業に特許料を払って国内生産する「ライセンス生産品」で、米政府から要請があった。 NSCの審議では、「米軍の在庫を補完することは、日本とインド太平洋地域の平和と安定に寄与する」として輸出を認めた。 具体的には、弾道ミサイルの迎撃に特化したPAC3と旧式のPAC2が対象で、財政法に基づき有償で売り払う。
とのことで、賛成と反対の有識者談話が掲載されている。
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このような報道から読み取れることは、米国が日本で兵器を生産するようになっても、将来にわたり、もう米国を攻撃するようなことはないと自信を持っているのだと思われる。
むしろ、数年以内に中国との戦闘が発生した時にはまず日本が不沈空母となり米国を守るのだと自信を持っているらしい。
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そもそもドローンで爆弾を落とし立てたり偵察したりする時代なのだから、旧式の防衛装備品は何に使うのだろうか。
防衛装備品という言葉の言いかえも見苦しい。日本語として不適切である。
現代の戦争は、情報戦が主戦場であり、GAFAMなどによって、ひいては米国によって、主な情報手段を抑えられている日本としては、何が起こっても米国に情報コントロールされ、マインドコントロールされるしかない状況だろう。
目を吊り上げてNHKのキャスターがロシアを攻撃しているが、これも見苦しい。このようにして米国に覚えめでたく従い、出世したいということなのだろうか。言葉と表情がもはや尋常ではない。
ウクライナについても、イスラエルについても、米国国内以上に情報統制されて、あたかも中国や北朝鮮のごとくである。そして米国の意向通りに現金自動引き出し機になっている。
国産ロケットで衛星を打ち上げようとする試みが失敗したとの報道もあった。「これは失敗ではない」などと言う珍妙な発言も伝えられていた。
軍事衛星を独自技術で設置運用できるのでなければ現代の情報戦には加わることができない。
武器輸出で三菱重工は一息つけるのだろうが、三菱は旅客機プロジェクトで失敗して、撤退したきりである。
品川港南口の高層ビル地帯は三菱村である。しかしこの村は昔に比較して閑散としている。日本マイクロソフト社とかソニー、コクヨ、大林組などがあるのだが、コンビニはローソンが何件も密集していて、違和感がある。昔、IT系の書籍が充実していた本屋は閉店して、跡地には野村證券が入った。昔、三菱自動車が入っていた、高層ビル群の中の一等地は、日本生命が入居して、現在は空き店舗になっている。
NTT関係の巨大ビルがいくつもあるが、NTTは在宅勤務推進の第一人者だ。ビル群周辺の店舗群はさびれる。
マイクロソフトとソニーの社員が居酒屋で隣り合うのもまずい。ランチは社食だ。
在宅勤務が増加していることもあるし、新オフィスが大量に供給されていることもあり、品川港南口は空き店舗が目立つ。飲食店もコロナで撤退したきり、戻ってこない。
高輪口も同様で、プリンスホテルから旧衆議院宿舎まで含む一体をトヨタ、プリンスホテル、京急が開発計画を進めているものの、当初は六本木ミッドタウンのようなものを目指したのだが、もうコンセプトは古い感じがする。
トヨタはリニアモーターカーで品川・名古屋を短時間で結ぶというので、高輪地域に出資したいらしいが、リニアモーターカーもうまく進んでいない。
NTTといえば、iown構想で夢を語っているが、これが実現すれば米国情報産業や半導体産業は「Code red（非常事態）」ではないかと思うのだが、そんな危機感は伝わってこない。なぜだろう。
Google社はChatGPTの登場に際して「Code red（非常事態）」を宣言した。急いでBardを公開したが少し貧相で、次に｢Gemini｣を公開して挽回を計っているが、Chat GPTはその先を行っている。
