11月17日現在の米疾病対策センター（CDC）の統計によれば、最新の新型コロナワクチンを接種したアメリカ人は小児でわずか5.4%、18歳以上の成人で14.8％、65歳以上の高齢者でも31.7%にとどまる。
一方、今季のインフルエンザ予防接種を受けたアメリカ人はすでに小児で35.1％、18歳以上の成人で36.3％、65歳以上の高齢者で59.5％に上っている。
開発国であるアメリカでも認可されていない、治験実施国であるベトナムでも認可されていない、しかし日本で認可された。
Meiji Seikaは大手新聞数社にワクチンに関する全面広告「デマを信じるな」。
しかしどの部分がデマなのか、どの部分はデマではないのか、区分けもしないで、全部をデマだと決めつけるような粗雑な主張。こんな広告を載せるくらいだったら、真実かどうかを検証するための参考になる事実を列挙して説得したらいいのに。
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すごく単純化された作用機序だけ見れば、もう安全と思うのかもしれないが、人間に分かっている人体の中の知識なんて、大自然のほんの一部です。単純なことしか認識できないから、作用機序もシンプルで明快だと思っているだけです。それは、単純なものしか理解できないという、能力の欠如なんです。我々は、まだほとんど何も知らない、今後も知ることはできないと思うのが、正しい態度なのです。
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「レプリコン」を開発した米アークトゥルス・セラピューティクス社のジョセフ・ペイン社長が8日、
共同通信のインタビューに応じ、
「何年もデータを集め、長期的な効果や安全性を文献で発表したい」と語った。
検証前のレプリコンを投与される人は効果検証や安全性検証に貢献するボランティアということなんですかね、多分？
日本は、こうしたデータを取るのに適した国という認識なんですね。
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5.3.6 CUMULATIVE ANALYSIS OF POST-AUTHORIZATION ADVERSE EVENT REPORTS OF PF-07302048(BNT162B2)RECEIVED THROUGH 28-FEB-2021
ファイザーが米国食品医薬品局（ＦＤＡ）へ提出した同社の新型コロナワクチンに係るデータファイル（の一部）をＦＤＡが米国の裁判所の命令により令和四年三月一日に開示した文書
これに関しての国会質問 新型コロナワクチン後遺症治療や研究に関する質問主意書
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a208126.htm
岸田総理はメーカーが作ったものだから政府としてコメントを控えるという内容の答弁で終わり。
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Meiji Seika ファルマ（東京都中央区）は10月25日、立憲民主党の原口一博前衆院議員を提訴する方針を固めたことを明らかにした。
原口氏は、10月27日投開票の衆院選で、佐賀1区から立候補。選挙公報でMeiji Seika ファルマが製造販売する、新型コロナウイルス感染症の次世代mRNAワクチン（レプリコンワクチン）について「治験をしたアメリカでもベトナムでも認可されていない未知のワクチンが日本にだけ認可されるということは、まさにモルモットにされている、といっても過言ではありません」と記載していた（詳細は、佐賀県のホームページ）。
レプリコンワクチンは10月1日から開始した65歳以上の高齢者等への定期接種に採用されている。SNSなどでレプリコンワクチンを巡り様々な意見が飛び交う中、「他にも非科学的な情報やデマを繰り返している個人・団体に対して法的措置を検討している。具体的に誰に対して法的措置を取るのか現段階では言えない」と答えた。
参考になる本としては
私たちは売りたくない！ ”危ないワクチン”販売を命じられた製薬会社現役社員の慟哭
日本で最もたくさんのワクチンを商品として販売してきた製薬会社。その会社で若手のホープとして期待を集めていた影山晃大氏が、26歳で突然の死を遂げた。原因は2回目のコロナワクチン接種。その後、国からも正式に被害者認定を受けた。
「完全に健康で、あれほど元気だったのになぜ亡くなったのか?」彼の死亡に衝撃を受けた同僚社員たちは、mRNAワクチンの危険性について広くリサーチを始める。調べるほどにわかったことは、コロナワクチンをめぐる厚労省の施策が、それまでの医療業界の倫理や常識をズタズタにする異常性に満ちていた事実だった。この「常識外れ」の原因は一体どこにあるのか?
亡くなった彼や遺族の無念に思いをいたし、有志数名のチームで、〝今後新たなワクチン薬害を広めないように′′と、本書の執筆開始を決意した。著者名は「チームK」。亡くなった影山晃大氏の無念を無駄にすまいとの思いによる命名であった。
本書では、あくまでも、厚労省を始めとする公的機関や会社のプレスリリースなどで発表されているオープンソースのデータをもとに、さまざまな検証が進められている。次に来る危機の中心として、世界に先駆けて日本だけが承認した「新mRNAワクチン=レプリコンワクチン」の本質的危険性を訴え、さらには、安全とされてきたインフルエンザワクチンが、近い将来危険な変貌を遂げることにも警鐘を鳴らす。
仕事としては、安全性に多くの疑義を残すレプリコンワクチンを病院や医院に売らなければならない立場だが、自分たちの良心との葛藤は強まるばかり。「この商品だけは売りたくない!」「家族や子ども、友人・知人にも打たせたくない!」「誇りを持って働いてきた我が社は一体どうなってしまうのか……」
若くしてコロナワクチンのためにこの世を去った同僚の死を無駄にしないためにも、一人でも多くの読者に真実の情報を知らせたい。そして自らの意思で正しい未来を掴んでほしい。日本人を実験動物として扱うかのような狂気の政策の同伴者であることに絶望を抱きつつも、国民自身が正しい情報を得ることこそ、正しい選択のための唯一の前提であるはずとの信念から書かれた、医療業界内部の熱き良心が形となった1冊。
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一方、Meiji Seika ファルマは、大手新聞数社にワクチンに関する全面広告を打った。「ワクチンに関するデマを信じるな」という内容。
Meiji Seika ファルマが16日、新聞各紙に掲載した一面広告が話題になっている。SNS上でユーザーらによって拡散されるなか、同社の公式X（旧ツイッター）アカウントでも次世代mRNAワクチン（レプリコンワクチン）をめぐる投稿に対し、注意喚起を行った。
同アカウントではこの日、「本日10月16日（水）の朝日新聞、毎日新聞、読売新聞、日本経済新聞、産経新聞などの朝刊に注意喚起広告を掲載しました」とつづり、注意を促す文書を投稿。掲載された広告と同様の内容で「新型コロナウイルス感染症に対する次世代mRNAワクチン（レプリコンワクチン）に対して、ソーシャルメディアなどで科学的根拠のない話やデマの投稿が相次いでいます」とし、「顔や名前も知らない方が発信した情報ではなく、ワクチン接種については、あなたのことを良く知るかかりつけ医やお近くの医療機関にご相談下さい」と呼びかけた。
なお、同社は1日、公式ホームページで情報サイトを公開。11日には情報発信のために公式Xを開設したばかりだった。開設にあたり、「次世代mRNAワクチン（レプリコン）『コスタイベ筋注用』に対して、ソーシャルメディアなどで科学的根拠のない主張やデマの投稿が相次いでいます。今後は既存の当社ホームページに加え、X（旧Twitter）の公式アカウントにおいても情報発信に努めていきます」と投稿していた。
レプリコンワクチンは、今月1日から開始となった65歳以上の高齢者らを対象にした新型コロナワクチンの定期接種で使用が始まったが、一部学会などが「ワクチン接種者から未接種者に感染する懸念がある」との見解を表明。厚生労働省は「安全性に重大な懸念は認められない」とするが、大手ヨガスタジオや美容院などでは入店制限の動きも出ており、政府が冷静な対応を求めていた。
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厚労省は、コロナの緊急事態に国産ワクチン認可が遅れたことから、極端に認可を簡素化している。つまり、現状では、抗体価の持続性確認だけで認可している。
ｍRNAの局在や呼気中への排出等の動物実験すら省略されている。
米ベンチャーがレプリコンを開発した時点で動物実験で増殖したｍRNA数％が呼気中に排出されることが確認され、安全性に疑問があるとして認可されていないとの推測もある。
こうしてことから、「治験をしたアメリカでもベトナムでも認可されていない未知のワクチンが日本にだけ認可される」との発言につながるらしい。
明治製菓ファルマは、開発元のアメリカや治験先のベトナムではレプリコンワクチンが許可されない理由について正式に答えていない。
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一部学会などが「ワクチン接種者から未接種者に感染する懸念がある」との見解を表明、と書かれているのは、つぎの日本看護倫理学会からの緊急声明。
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日経の記事は
明治HD系、反ワクチン団体を提訴へ 名誉毀損で
2024年10月8日
明治ホールディングス傘下のMeiji Seikaファルマは8日、新型コロナウイルスの変異型対応ワクチン「コスタイベ筋注用」について記者会見を開いた。コスタイベは「レプリコン」と呼ばれるmRNA（メッセンジャーRNA）を改良したワクチンで、国の定期接種の対象だ。同社は批判を繰り返す団体を名誉毀損で提訴する。
小林大吉郎社長は「コスタイベを導入した医療機関に対して誹謗（ひぼう）中傷や脅迫が寄せられている。ワクチンの供給に支障が出ている」と指摘した。「医療従事者は客観的データに基づいて話すべきだ。誤った認識がこれ以上流布するのを防ぐため、訴訟はやむを得ないと判断した」と話した。
同社はコスタイベについて、これまで実施した海外や国内での臨床試験（治験）で有効性が確認されたとしている。
記者会見はワクチンを開発した米バイオ企業アークトゥルス・セラピューティクスと、ワクチンの販売で提携するオーストラリアのCSLグループとともに開いた。
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さらに
日経社説2024-9-30、では
ワクチンに反対する人や一部の医療関係者に使用を控えるべきだとの反発の声がある。製薬会社は安全性や有効性を、国は海外で実績のない新タイプを使う理由を、丁寧に説明する必要がある。
としている。
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日本呼吸器学会、日本感染症学会、日本ワクチン学会の3つの学会から見解が出ている。
日本感染症学会、日本呼吸器学会、日本ワクチン学会は、「2024年度の新型コロナワクチン定期接種に関する見解」を合同で提出しています。
その根拠としてあげた論文は、西浦論文も含む、すべて偏向したものです。
ベトナムでの治験が非劣性試験でコントロール群で何故死者が多いのか、何故クロスオーバー試験としたのかなど疑問が尽きない。
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コロナ禍の中、人類の希望とも言えるワクチン。その原価と売値をめぐって議論が起こっているのをご存知でしょうか。英ガーディアン紙が伝えたもので、ファイザーの新型コロナワクチンは原価76ペンス（約119円）に対して22ポンド（約3450円）で販売されていることが議論になっているというのです。
このことがニュースになって以降、ツイッターでは「世界の危機を利用して暴利をむさぼっている」「われわれの税金が海外に流出している」といった趣旨のツイートが日本でも多く見られるようになりました。海外では「アストラゼネカはワクチンを原価で供給しているのに、ファイザーは利益を追求している」という怒りのツイートもありました。
私の周囲にワクチンを肯定的にとらえている人が多いのもありますが、創薬研究者をやっている身としては、ワクチンがこんなふうに叩かれていることにショックを受けました。もちろん、ワクチンに否定的な考えを持つ「反ワクチン」の人がいることは知っています。しかしそういった人たちは、主にワクチンの安全性について批判していると思っていたのです。果たして、ファイザーはワクチンで過大な利益を追求しているのでしょうか。
新型コロナウイルスワクチン特有の事情
ガーディアン紙でも指摘されていますが、76ペンスという原価の試算には、輸送費や研究開発費が含まれていません。特にファイザーの（モデルナも）新型コロナワクチンは超低温での保管が必須で、当初は輸送手段の確保に苦戦したと伝えられています。有効期限も比較的短く、頻回の生産に耐えられる体制を準備する必要もありました。
「安定性が高く、有効期限の長い、使いやすいワクチンを作ることはできなかったのか」。そう思う人もいるでしょう。ご指摘はごもっともですが、今回の場合、最も重視されたのは、効果の高いワクチンをいかに迅速に作るか、でした。緊急事態ですから、安定性や使いやすさといった点は二の次だったのが実情でしょう。流通や製造にある程度のコストが発生するのは、やむを得ない状況だったのです。
国によって異なる価格
2つ目のポイントが、ファイザーが国によって価格設定を変えていることです。同社のアルバート・ブーラCEOはSNSへの投稿で、同社のワクチンの価格は「tiered pricing」（段階的な価格設定）という方法で決められていると明かしています。
「裕福な国は持ち帰り用の食事代程度の負担で購入し、国民に無料で提供する。中所得国にはその半額程度、低所得国には原価で提供する。最も貧しい地域の多くは、寄付によって接種を受ける」。ブーラ氏は、くだんの投稿でこのように述べています。
要するに、日本を含む富裕国には、ほかの国や地域より高い価格で供給されているということです（私の印象では、このことはあまり日本国内では認識されていないように思いますが）。これは、世界中にあまねくワクチンを供給するために必要なことだと思います。
ウイルスに対抗し、社会的・経済的な活動を正常化させるには、世界中にワクチンを行き渡らせなければなりません。一方、営利企業としては、研究開発や製造、流通にかかるコストをまかない、一定の利益を上げる必要があります。そのため、国の豊かさに応じて価格に差をつけなければ、すべての国に供給するのは難しい、との結論に至ったのでしょう。冒頭にご紹介したガーディアン紙はイギリスの事例を取り上げていますが、当然、イギリスも低・中所得国より高い価格で購入しているはずです。
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国内治験は高々４００人で臨床試験をやって、安全性・有効性をゴリ押ししている。
P3をやったベトナムでは、なぜか承認されていない。
ベトナムのP3はデルタ株を対象としたデータである。
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「ワクチン生産体制強化のためのバイオ医薬品製造拠点等整備事業」補助金(経産省)が使われたことが2024年6月21日の政府答弁からわかる。なぜ経産省の補助金なのか？
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原口氏は自分が悪性リンパ腫に罹患したのはコロナワクチンを接種したからだと主張している。
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2024-2-2
予防接種の健康被害救済制度に基づき、新型コロナワクチン接種後の健康被害の救済申請を受理した件数が、今年1月末までに1万件を超えたことがわかった。6千件以上が接種による健康被害と認定され、約3千件が審査中となっている。
死亡事案もこれまでに453人が認定されたが、600件以上の審査が終わっていない。
厚生労働省が審査結果をまとめた資料で明らかにした。
1回以上の接種人口は約1億人なので、接種した1万人あたり1人が健康被害の申請を行っていることになる。
コロナの重症化リスクが極めて低い20代以下の認定件数が1000件を超えたこともわかった（死亡・後遺障害の認定は20件）。20代以下の接種人口でみると、100万人あたり50人超が健康被害の認定を受けている。
被害申請:1万件超
健康被害認定:6千件以上
審査中:3千件
新型コロナワクチン接種後の健康被害のなかで死亡案件:認定されたもの 453人 審査中のもの 600件
健康被害認定は医学的に厳密なものではない。それよりも緩いという意見が多い。しかしまた、だからこそ、認定は狭いとの意見もある。
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そもそも、ウィルスに対する抗体を作ればいいだけなのに、なぜmRNAを注射する必要があるのか、これが基本的な疑問だとする声もある。
なぜ新型コロナの無毒化または弱毒化ワクチンを作らないのか。
mRNA型の製剤を使用したのちの有害作用についてはむろん、未知である。
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ワクチンと言うけれども、状来のワクチンとは根本的に異なる。
それなのにワクチンと命名することには無理がある。
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