国民の情報リテラシーの改善を待つなんて1000年かかる

選挙とSNSについて、国民が情報リテラシーを高める必要があるなどと
一見もっともだが、まったく解決にならない意見が流れている
言論の自由を守らなければならないと言って、一部勢力のなすがままになっている

あかんでしょう

きわどい人がきわどい情報を出す　→　それを複製して流して金儲けをする　→　広く拡散してイメージが浸透する

という循環になっていて、政治的な応援ではなくて単にクリック数を稼ぎたい人たちもいると言われている

さらに問題なのは、選挙問題ではいつも問題になるような、大量動員で動き回る人たちがいるようで、SNS規制以前に、この集団の動きは規制できないままなので、今後の見通しも暗いと言われている。

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さらには、共産主義勢力の衰退が背景にあり、リベラル勢力の衰退は世界的に大きな傾向であり、ヨーロッパでも苦労している。全体に右傾化して自国中心主義になり、たとえばユーロの理想なども陰りが見える。
そんな中で、ポピュリズムの傾向は激しくなり、一瞬の興奮を狙って、プロレス興行のようなはしゃぎぶりになる。たとえばフランス。
民主主義的選挙制度はそのような危険を内在させていると言わざるを得ない。しかしこのほかの制度も難しい。
衆愚政治におちいる中で、独裁主義的・権威主義的国家がうまくいっているかと言えば、そうでもないわけで、いずれにしても難しい。

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大量動員するためには資金が必要であり、結局資金力のある団体が今後も優位を保つだろうと考えられる。
それが現実で、非常に悲観的である。