・教員不足は続いている。職場環境がきつい。
・保育関係も人がいない。報酬が低い。
・介護業界も、低賃金で人不足。
・一方で、企業として収益が大きいのはNTT、AU、ソフトバンクなどの通信系だ。そしてテレビ会社もそうだ。高給取りである。
・いずれも、国が電波を割り当てて、特権的な利益を享受している。国が特権を付与しているのである。自由競争が阻害されている。
そこで、電波割り当ての特権と引き換えに、公教育、保育、介護業界での仕事を割り当てるのがよい。
通信系やマスコミ系の高賃金と公教育、保育、介護の低賃金を、平均化できる。
通信系、マスコミ界のモラル低下に対し、現実の生徒、幼児、要介護者との触れ合いによって、倫理を取りもどし、モラルを高めてほしい。
公教育、保育、介護業界のIT化が急速に促進されると期待される。NTT、AU、ソフトバンクが本気で取り組めば活路も開けるのではないか。
トヨタでもいいけれど。
ーーーーーーーーーーーーーーーーー
（社説）教員の確保 弥縫策より本質議論を
弥縫（びほう）策を続けるだけでは、教員志望者は増やせない。教職の魅力を取り戻すことを目指した、本質的な議論にこそ力を入れる必要がある。
公立学校の教員採用試験を受ける人数は近年、減少傾向が続く。厳しい労働環境が敬遠されるほか、ベテランの大量退職を補う採用で、再挑戦する人が減ったこともある。
学校では精神疾患による休職者が増え、産育休の代替教員も足りず、学級担任を確保できない学校も多い。現状の改善に猶予はない。
対策の一助にと、文部科学省が教育委員会などに採用試験の前倒しを求めている。人手不足で採用を早期化させる民間企業に対抗するためだ。今年度はこれまでの一般的な日程より１カ月早い６月１６日を、１次試験の「標準日」として示した。
だが、当初から効果は疑問視されていた。３月時点で翌年の大卒予定者の就職内定率が４割を超える中、時期の問題だけなら文科省が決めた標準日では遅い。そもそも労働環境の改善なしに受験者は増えない。そうした指摘が現実のものになった。
朝日新聞の調査によると、前倒しした教委などの８５％で受験者数が減り、多くが「効果はなかった」と明かす。
それどころか、深刻な「副作用」も起きていた。各地の試験日程が分散し、試験慣れや滑り止めなどの目的で併願する学生が続出。高知県では小学校教員試験の合格者２９３人のうち７割強が辞退し、不足分を補うために再度試験を行う予定だ。他の地域では、教育実習と重なり混乱した例もあったという。
文科省は来年度、標準日を５月１１日に早める。だが各教委による争奪戦を激化させ、学生や関係者の混乱を広げないか、心配だ。今年度の効果を精緻（せいち）に分析し、続けるかどうか判断すべき時期だろう。
やりがいを求めて教員を目指す学生は大勢いる。だが、子ども一人ひとりと対話し、成長を実感する余裕はないと知って失望したり、保護者対応の難しさ、長時間労働に尻込みしたりする例も多い。
公立学校の現状を放置すれば、社会の基盤を揺るがしかねない。授業の準備に時間をかけ、子どもと十分に向き合うには、教員やスクールソーシャルワーカーらの増員が不可欠だ。財源確保に向けた議論を急がなくてはならない。
近く次の学習指導要領の改訂に向けた議論も本格化する。教える内容を精査し、適正な授業時数を設定することは、子どもの負担軽減とともに、働き方改革にもつながる重要なテーマだ。
