終活について語る人あり
誰にとっても等しく、問題である
早すぎると自分が困る 遅すぎると他人様が困る
まあ、遅すぎて自分が困るわけではないだろうけれど
ご迷惑になっても、一瞬恥ずかしいことがあっても、一瞬のことだと覚悟があればそれはそれでいい
人間が生きている限り、そんなに違うわけでもない
同じくらい恥ずかしいだけである
荷物や遺骨を引き取ってくださいとお願いしても拒否されたりするらしい
ーーーーー
終活（しゅうかつ）とは、人生の終わりを意識して行う活動や準備のことです。遺された家族に負担をかけないようにしたり、自分らしい最期を迎えたりすることを目的としています。
【終活の具体的な内容】
身の回りの整理や断捨離
遺産相続や遺品整理の手続きに関する情報やメッセージの整理
葬儀や墓の準備
医療や介護の希望の整理
エンディングノートの作成
自分の半生や人生観を綴る
残りの人生をどのように生きるかを考える
【終活を始めるにあたってのポイント】
現在の自分の状況を把握する
家族や親族などの希望を聞く
自分の希望を伝える
周りの意見も尊重する
【終活の費用】
終活にかかる一般的な費用相場は、80万～250万円です
人によって準備すべきものが違うため、場合によっては、数百万円から1,000万円などさらに高額な費用がかかる可能性もあります
ーーーーー
春、桜満開の時、病棟にはたくさんの患者さんがいた
この中の誰も、来年の桜は経験することがないと、医者も患者さんも知っていた
ーーーーー
終活でやること・必要な準備10選
いざ終活を始めようとしても「何をするべきかわからない」「どこから手を付けるべきか迷う」という方も多いのではないでしょうか。終活で取り組むべき主な事項は以下のとおりです。
準備① 財産整理
財産の整理は、終活の中でも重要な項目の1つです。整理するべきものは「預貯金」「クレジットカード」「有価証券」「保険」などがあります。
預貯金
まず、自分が保有している銀行口座を確認し、全部でどのくらいの預貯金があるのかを把握しましょう。このとき、現在進行形で放置している不要な口座があれば、解約をおすすめします。なぜなら、口座の解約は本人以外が行おうとすると手間と時間がかかるからです。家族の負担を減らすためにも使用していない口座は解約し、必要最低限の口座だけにしましょう。
実店舗や通帳がある金融機関は口座の存在を把握しやすいですが、ほぼすべてがネットで完結するネット銀行は見落としやすいため、遺された家族がスムーズに手続きできるように、すべての銀行口座情報をリスト化し、通帳（キャッシュカード）と印鑑など手続きに必要なものの保管場所を伝えておきましょう。
クレジットカード
クレジットカードも銀行口座同様に使っていない不要なカードは解約手続きを行いましょう。不要なカードを解約することで、ムダな支出がないか見直しもできます。
ただし、カード利用により取得したポイントは解約後利用できず、相続もできないため、計画的に使い切るようにしましょう。また、カード付帯の保険に加入している場合や家族カードが発行されている場合には、解約しても問題がないか事前に必ず確認しましょう。
有価証券
株式や小切手、手形など、そのもの自体に価値のある有価証券は、証券会社などに問い合わせて「運用報告書」を送ってもらい、現時点での運用状況を把握しましょう。受け取った運用報告書は一覧表にしておくとわかりやすいです。
保険関係
必要のない保険や今の自分に合っていない保険は解約しましょう。現在のライフスタイルに合った保険は、保険金の受取人の名前を確認し、保険会社名、保険の種類、契約者名を一覧表にしておきましょう。また、保険証券は一カ所にまとめておきましょう。
公的年金
国民年金や厚生年金といった公的年金は老後の生活に欠かせない収入です。万一に備えて、加入している年金の種類、年金手帳の保管先、手続きを行う際の連絡先、受取口座などをリスト化しておきましょう。
美術品・貴金属など
美術品や骨董品、貴金属、車などは相続財産の対象になります。しかし、これらは市場価格が変動しやすいため、相続時にトラブルの原因になることがあります。トラブルを回避するためにもあらかじめ鑑定をしておき、現物で手元に置いておきたいものを除いて、資産価値のあるものは売却して現金に換えておきましょう。相続手続きもスムーズになり、遺言書作成の際にも役立ちます。
マイナスの財産
マイナスの財産とは借金や借り入れ、未払い代金などの債務のことです。マイナスの財産がプラスの財産を上回る場合、多くの人は相続放棄を選びます。しかし、マイナスの財産を知らずに、プラスの財産に手を付けると、相続放棄ができずに借金などを背負うことにもなりかねません。そのため、マイナスの財産は正確に伝達する必要があります。
現在あるマイナスの財産についてリストを作成し、借入先・支払先、残りの支払額、返済額などをまとめておきましょう。
ほかにも、使用している携帯電話やサブスクリプションサービス、会員制サービスなど、現在の支払い情報もリストアップしておくとよいでしょう。
準備② 不動産問題の解決
土地や家屋を所有している場合には、それらについて死後どうするかを決める必要があります。不動産は簡単に分割できるものでないため、相続のときにトラブルになる可能性があります。
そこで所有している不動産の登記簿謄本（※）を法務局から取り寄せ、不動産の名義は誰か、所有権はあるのか、担保設定者はいないかを確認してリスト化しましょう。
これらの情報を整理したら、その不動産をどうするのかを決めます。方法としては「売却」「相続」「生前贈与」の3つの選択肢があります。
現時点で不要と考えられる不動産は「売却」することで、不動産の維持費や固定資産税が不要となり、老後資金として生前に利用できるとともに、相続の際も分割しやすいです。
一方、不動産を引き継がせたい方がいる場合には、死後に不動産を引き継がせる「相続」か、生きている間に不動産を贈与する「生前贈与」という選択が望ましいでしょう。
ただし、「相続」には相続税、「生前贈与」には贈与税がかかるため、税理士など専門家に相談し、どちらの方がお得かを確認することをおすすめします。
※ 特定の不動産の所有者、大きさ、構造、所在地などの情報が記載された証明書のこと。
準備③ 相続の準備、遺言書の作成
保有している財産を遺された家族にトラブルなく受け継いでもらうためにも遺言書を作成しましょう。ここで重要なポイントは「規定に沿った、正しい方法で遺言書を作成すること」です。自分では正しく作成したつもりでも、細かな部分が法律の要件をクリアしていないと遺言が無効になってしまいます。
一般的な相続に関する遺言書作成の流れは以下のとおりです。
自分が保有している財産や負債を、まとめてリストアップする
各財産の推定相続人（※1）を把握する
遺言執行者（※2）を決める
遺言書の内容を弁護士などの専門家に確認してもらう（または、相談する）
遺言書の形式を決める（「自筆証書遺言」※3、「公正証書遺言」※4など）
必要があった場合、修正や書き直しを行う
※1 財産を相続すると推定される相手のこと。
※2 遺言の内容を実現させる責任者のこと。
※3 自分自身が自筆で作成する遺言書のこと。
※4 長年法律関係の仕事をしている公証人に、代理で作成してもらう遺言書のこと。
準備④ 老後の資金計画を立てる
死後のことを考えるだけが終活ではありません。老後の暮らしを支える資金計画も立てる必要があります。
まずは今の生活費、現在の預貯金額、もらえる年金額を確認しましょう。このとき、毎月の生活費が年金でまかなえていれば問題ありませんが、年金だけでは足りない場合には、預貯金を切り崩すことを視野に入れなければなりません。
しかし、預貯金額が少ない方もいるでしょう。そのような場合には、仕事を続ける、家計の見直しをする、自宅を担保に借り入れをするなど、資金を調達する必要があります。
このように老後資金に関して不安がある場合は、1人で悩まず、ファイナンシャル・プランナーなどお金に関する知識が豊富な専門家に相談してみるとよいでしょう。
準備⑤ 身のまわりの整理
家族にとって遺品整理は大仕事です。そのため、体力や気力があるうちに自分で身のまわりのものを整理し、不必要なものは処分しましょう。
ただ、中には家族にとっては不用品に見えても自分にとっては価値のあるものもあるはずです。そのようなものは、無理して捨てずに、死後どのようにしてほしいかを伝えて保管しておきましょう。また、処分に迷うものは売却や譲渡をするのも1つの手段です。
このように身のまわりのものを整理すると掃除や片付けが楽になり、部屋がすっきりすることで心が軽くなり、より暮らしが豊かになるという効果も期待できます。
準備⑥ デジタルデータの整理
目に見える物品の整理に加えて、デジタル上に存在するデータの整理を行うことも忘れてはいけません。具体的には、パソコンやスマートフォンなどのデバイスおよびインターネット上にある写真や動画、メールのデータ、電話帳に入っている連絡先、ウェブサイトのIDやパスワード、SNSのアカウント情報など、その種類は多岐にわたります。
人によっては死後でも他人に見られたくない内容もあるでしょう。ですので、処分可能なデータは削除し、残しておきたいデータはエンディングノートなどに、死後どのように処分してほしいかをしっかり明記しておきます。
また、家族に見てほしいデータや、亡くなった後も残しておいてほしいデータがある場合には、その旨も明記しておくと安心です。
準備⑦ 治療・介護の意思表示
突然病気にかかってしまった場合、治療や介護の希望方針について話し合う余裕がないこともあります。病気の進行状況によっては、コミュニケーションをとることすら難しいケースもあるでしょう。そのような場合に備えて、事前に治療・介護の意思表示を済ませておくことをおすすめします。また、かかりつけ医や飲んでいる薬の情報をまとめておくことも重要です。
特に意思表示しておくべきことは、延命治療の有無です。延命治療は寿命を延ばしますが、その分痛みや苦痛を伴うことがあります。さらに家族の中でも意見が割れることがあり、家族にとっても精神的な負担がかかります。そのため、今の時点での希望をエンディングノートなどに記載したり、家族と話し合ったりしておくとよいでしょう。
準備⑧ 葬儀・お墓の詳細決定
葬儀とお墓についても事前に自分で決めておくと、遺された家族はその希望どおりに進めることができ、「故人の希望どおりに見送れた」と安堵するはずです。
葬儀は参列者名簿を作成し、葬儀の形式などを細かく決めておきましょう。「簡単に済ませてほしい」といった抽象的な内容ではなく、具体的にどんな葬儀にしてほしいのか、返礼品はどのようなものにするのかを決め、費用や遺影写真も事前準備しておくことで、家族の負担が減らせます。
お墓についても詳細に決めておくと家族がスムーズに対応できます。たとえば、お墓の継承者がいて新しいお墓を準備する場合には、建てる場所や墓石、デザインを決めましょう。
なお、お墓を建てるなら相続税の観点から生前に行うのが有利です。なぜなら、生前に購入した墓地の権利や暮石などの財産には相続税が課せられないからです。つまり、相続税の課税対象であった現金から非課税の墓地や墓石になるため、その分節税になります。
お墓の継承者がいない場合には、現在管理しているお墓を自分の代で墓じまいをして、永代供養（※）に変更するという選択肢も考えましょう。どの選択にしても自分の希望をしっかりと家族に伝えておくことが重要です。
※ 寺院や霊園などが遺骨の管理や供養をしてくれること。
準備⑨ エンディングノートの作成
エンディングノートとは、万一に備えて介護や葬儀、お墓などの情報や希望を書き留めておくノートのことです。また、人生を振り返って考えたことや、家族や友人に向けたメッセージを書くこともあります。
エンディングノートは遺言書と異なり、基本的には法的効力はありません。しかし、その分書き方や内容に制限がなく、自由に書けるのが魅力です。
たとえば、自分の本籍や家族構成、趣味、特技などの自分史を書いたり、お気に入りの写真やCDを収納しておいたりするのもよいでしょう。
なお、エンディングノートは介護する人が見て、自分について知ってくれることもあるので、詳細に書いておくことをおすすめします。
ほかにも自分の親しい人の連絡先、スマートフォンやインターネットなど自身が契約しているサービスのリストなどを書いておくと、遺された家族はさまざまな手続きをする際に助かります。
連絡先や個人情報、クレジットカードの暗証番号などを記載する場合には厳重な管理が必要になりますが、エンディングノートはいざというときに家族がすぐに見つけやすい場所になければなりません。ですので、書き終わったエンディングノートは家族しか知らないような安全な場所に隠し、エンディングノートの存在と保管場所を家族に伝えておきましょう。
エンディングノートに書くとよい項目例
エンディングノートを作成する際に、記しておくとよい代表的な項目を紹介します。
亡くなる直前や亡くなった後に、自分について「何を伝えなければならないか」を念頭に置いて準備してみましょう。
【自分自身について】
本籍
生年月日
マイナンバー（個人番号）カード、健康保険証、年金手帳や証書、パスポートなどの番号とそれらの保管場所
【資産・持ちものについて】
預貯金や不動産、有価証券といった資産
家族や親類に譲りたいものとその保管場所
契約しているサービス（スマートフォンなど）のパスワード
処分してほしいもの
【交際関係】
亡くなったことを連絡してほしい友人、仕事や趣味のコミュニティ関係者の連絡先リストと連絡方法
【医療や介護について】
持病、投薬の種類やタイミング、かかりつけ医や病院に関する情報
介護、終末医療や延命措置についての希望
【死後の葬儀、墓について】
葬儀内容や予算の希望
埋葬方法や墓地の希望
あらかじめ準備しているもの（遺影など）があれば、その保管場所
この他、人生の歩み（年表）や性格・趣味など、自分自身を振り返る内容を盛り込んでおくのもおすすめです。
準備⑩ 老後にやりたいことをリストアップする
残された人生をより楽しく生きるためには、老後にやりたいこと・やるべきことを整理しておくことも大切です。それがこれからの「生きがい」になります。
まずは今興味のあることややってみたいことをできる限り書き出します。
たとえば、家族とのコミュニケーションを増やすこと、友人と出かけること、新しい趣味を極めること、ボランティア活動への参加、若い世代との交流、日本一周旅行、チームスポーツへの参加、外国語や新しい勉強を始めることなど、気になることを書き出し、できることからやってみましょう。
その結果、新しい交友関係ができたり、自分の新しい一面に気づいたりするかもしれません。
ーーーーー
老後の生活に関連する契約
日本では老後の生活を送るうえで、生活をサポートしてくれる契約がいくつかあります。ここでは老後・死後の備えとして知っておくべき契約を紹介します。
財産管理委任契約
財産管理委任契約とは、自分の財産の管理を代理人に委ねる契約です。料金の支払いや銀行口座からのお金の引き出し、役所での申請などを代行してもらえるので、入院などで外出が難しいときに役立ちます。この契約は口約束だけでも有効ですが、トラブルを避けたいのであれば、公正証書を作成しておくとよいでしょう。
任意後見契約
任意後見契約とは、認知症などで正常な判断が難しくなった場合に備えて、信頼できる人を将来の代理人として契約することです。これにより所有財産の管理以外にも入院の手続きや契約などを代理で行ってもらえます。なお、任意後見契約は公正証書を作成することが義務付けられています。
見守り契約
見守り契約とは、任意後見契約の効力が発生するまでの間、支援する人が本人の健康状態を定期的に確認する契約のことです。この契約によって本人に判断能力の低下などの異常があった際、適切なタイミングで任意後見契約が開始できます。健康状態確認の方法は直接面会や電話での連絡など、当事者間で自由に決めることができます。
死後事務委任契約
死後事務委任契約とは、本人が死亡した後に、第三者に事務的な手続きを委任する契約です。血縁者だけでなく、内縁のパートナーや友人など戸籍上のつながりがない人とも契約が結べ、遺体の引き取りや葬儀など、死後に欠かせない手続きを代行してもらえます。そのため、家族に負担をかけたくない方や身寄りがない方などにおすすめです。
民事信託
民事信託とは、営利を目的とせずに、自分の財産管理を家族や親族に託すことで、別名「家族信託」と呼ばれます。遺産相続の詳細を生前に決めておけるため、一般的な遺言書よりも自由度の高い財産管理が行えます。
ペット関連の契約
ペットを家族として迎え入れている高齢者も多いですが、日本ではペットに財産を相続する権利はありません。そのため、自分が死んだ後もペットが安心して暮らせるために知っておくべき契約が「負担付死因贈与契約」です。これは財産を贈与するかわりに特定の負担を負わなければならないという契約です。つまり、財産を贈与するかわりに、ペットの世話を依頼するという使い方ができます。
または「ペット信託」という制度もあります。こちらはNPO法人などに前もって財産の一部を託すことで、ペットが飼えなくなったときにその財産から飼育費用を支払う制度です。この制度を利用すれば、自分の死後もペットが安心して暮らせます。
終活における大切な考え方
少子高齢化が進む今、終活を後押しする地方自治体もあります。それは1人ひとりが自分らしい人生の終わりや死後を迎えるために、自分や家族と対話する機会を設けてほしいとの思いがあるからです。
終活をしていくことは「死後を考える」ことにつながり、後ろ向きな気持ちになってしまうのではないかと考えてしまうかもしれません。しかし、終活はこれまでの人生を見つめ直し、今後何を大切にしながら暮らしていくべきかのヒントを与えてくれる前向きな活動です。
よりポジティブに充実した人生を送るためにも、年齢に関係なく自分自身が終活を始めようと思ったタイミングで着手することが重要です。
特に高齢になってくると、ある日、病に倒れてしまう可能性もあります。身体が健康で動けるうちに終活をしておけば、老後の生活もある程度、安心感を持って楽しめるはずです。
ただ、ポジティブに終活をしても家族からは心配されることがあるかもしれません。必要に応じて相談するなど、周囲の人々へ配慮しつつ進めていきましょう。
終活に必要な資金の調達・準備方法
終活をすべて完了させるには、かなりの費用が必要な場合もあります。一例を挙げれば、身のまわりの整理として大型の不用品を処分する際には処分料がかかります。業者に整理を依頼した場合には部屋の大きさやゴミの量によって費用は変わりますが、数十万円単位の費用が必要になるでしょう。
また、弁護士や司法書士などに遺言書作成や各種手続きを依頼すれば数十万円程度かかります。葬儀やお墓もこだわれば数百万円の費用がかかることも珍しくありません。
では、これら終活に必要な資金は、どのように準備すればよいのでしょうか。
若いうちに終活を始めている場合には、働いて収入を増やしたり、貯蓄や節約に励んだりするなど、資金の作り方は豊富にあります。
特に節約は仕事をリタイアした後でも始められる資金調達方法です。無理なく節約するなら食費、通信費、保険から見直してみましょう。
さらに貯蓄を投資して運用する方法もあります。ただし、投資運用は資産が目減りする可能性があるので注意が必要です。
あるいは、不要な不動産や、保有している有価証券をお金に換える方法もあります。これなら、終活を進めながら終活費用が作れます。中には時間が経ってから行うよりも、すぐに対応することで価値が高いうちに換金できる場合があるため、時期を探りつつ、取り組んでみるとよいでしょう。
まとめ
人生の終わりを見越して行う「終活」は、遺された家族の負担を減らせ、残りの人生を前向きに生きるきっかけになります。
終活では治療や介護、葬儀、お墓などの希望方針について決めることが数多くありますが、その中でもトラブルに発展する可能性が高い財産管理は、遺言書を作成するなどして、できる限り問題になりそうなことを解決しておくことが大切です。
終活を始めるタイミングは人それぞれです。しかし、気力と体力があるうちから始めておくと終活がはかどりやすく、必要な資金調達もしやすいです。
