地震なし、津波なし、原発なし、台風なし、洪水なし、大雪なし、活火山なし、軍事基地なし、医療施設あり、気候温暖、税金安いとなると、日本を探しても、なかなか難しい。
日本では高齢者割合が多くて、若い人がかわいそうだと議論される。
新規産業は発展しない。円安が定着している。都心部マンションは高値を更新し、そろそろ下がると言いつつ、少しも下がらない。富裕な外国人が旺盛に買っている。国土や不動産を外国人が所有すると将来どのような問題が起こるのだろう。しばらくは値上がり以外には何も起こらないのだろうか。
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これまで団塊世代などの高齢者が働いて、社会のインフラを整備して、その恩恵を若い人たちは享受している面があると思う。
しかし上水道、下水道、トンネル崩落、橋の事故など、インフラの劣化も報道されている。引っ越ししようにも、行き場所がない。
さらに地方では少子高齢化が進行し、コンパクトシティを目指すという。過疎の村を捨てて、高齢者が近隣の都市に移住する。そこではスマートシティが形成され、デジタル技術を活用して都市の機能を最適化し、人々の生活を向上させる。
しかしコンパクトシティもスマートシティも、いずれは廃墟になる。
農地では高付加価値作物ができるが、食料自給率は低いままで、食糧安全保障がますます心細い。
移民が多数来てくれて、地方に住み着いてくれれば、とも思うが、その場合も、産業がないから、収入がない。移民もやはり都市部に集中することになる。
農業はどうなるのか。介護の人材はどうなるのか。高齢者は孤独死するのだろうか。
高齢者が多いと、年金、医療費、介護保険など、費用が掛かる。デジタル技術を活用しても、それを使いこなせない場合もある。日本の場合には、作る方にも問題があり、誰でも使えるくらいにデジタル技術が優しく発展していない。
次に新規感染症が流行したときにも高齢者の死亡率が高く、医療施設が一時的に足りなくなる。火葬場や葬儀場が足りない。
団塊世代が通り過ぎるまで、あと少し待てば、だいぶ状況は変わると言いながら、まだしばらくある。
高齢者は毎月の収入は年金しかないとしても、資産はある人も多い。特殊詐欺の被害者となり、数千万円をだまし取られる人も報道される。
高齢者大移住計画という話。
日本とは季節が反対の南半球に、たぶん、オーストラリアとかニュージーランドとかに、大規模な日本人町を計画的に建造する。
未来都市構想、新交通システム、未来型農業、未来型発電。その国の政府と交渉し、大規模な日本人街を許可してもらう。規模はお互いが許す程度。
高齢者は自分たちの資産を出し合って基金として、一種の共同体を作る。その資本の力で、交渉する。一度だけ投資して移住して終わる計画ではなく、永続的に日本人の一部が移住し続けるようにする。地元の産業や雇用に配慮する。
移住した高齢者の子孫が、遺産が欲しい場合には、現金で給付しないで、その新しい街に移住する権利として遺産を与える。
日本にも住居を残し、新規日本人街にも住居を持つ。1月1日の居住地で税金を払うなどの仕組みを利用して節税することができる。
日本人街を会社形式にして、各高齢者はその従業員という形にすれば、海外転勤している人に対する税制になる。
海外の若い人が移民して日本の過疎の村に来てくれるのを待つのではなく、日本の高齢者が大挙して海外に移住して、地元の若い世代を雇用する。
このような形にすれば、海外に住む際にも、日本語だけで生活できるようになる。
各個人は投資家であり、消費者である。地元としては悪くない。
文化的には強い主張をしない。なるべく現地になじむ。
個人が所有する資本主義的会社ではなく、資産を提供しあい、共同の意思決定システムを構築し、新しい形の民主主義を目指す。
日本人はIT産業のような新規イノベーションはできなかった。しかし、戦後、追いつき追い越せ型の発達戦略を実際に実行して成功させた。この場合も、追いつき型の開発でよい。リスクが少ない。
資本はあるが労働力はないのが弱点であるが、高齢者も働けるのだ。それなりに働けば何とかなるのではないだろうか。労働力が少ないことを前提とすれば、ロボットの活用が進むだろう。
広い土地に住めば、気持ちも広くなるかもしれない。
