通報者特定「違法の可能性」
百条委、報告書で認定へ（朝日新聞）
兵庫県の斎藤元彦知事らが内部告発された問題で、県議会調査特別委員会(百条委員会)は27日、斎藤知事らが通報者を特定した行為は公益通報者保護法違反の可能性があるとする調査報告書をまとめる方針で合意した。
27日は報告書の取りまとめに向けて各会派の意見を持ち寄る非公開の協議会があり、方向性がま
とまった。
問題の発端は、昨年3月に県の元西播磨県民局長(故人)が斎藤知事らの「七つの疑惑」を指摘した告発文書を、一部の報道機関などに匿名で送ったことだった。
斎藤知事は文書を入手した直後、片山安孝·前副知事に作成者を調べるよう指示。元県民局長と特定した。元県民局長は4月に県の公益通報窓口にも通報したが、県は5月に「(文書は)核心的な部分が事実ではない」として、他の3件の不適切な行為も合わせて停職3カ月の懲戒処分とした。
百条委は6月に設置され、七つの疑惑と元県民局長への対応が適正だったかを調査してきた。
報告書案では告発文書が公益通報に当たるかを検討。片山前副知事が主張する「不正な目的」とは断言できず、外部への公益通報に当たる可能性が高いとした。そのうえで、文書の内容を調査せずに通報者を特定したことは公益通報者保護法違反と考えられると指摘した。
元県民局長の懲戒処分の理由となった不適切な行為は、違法の可能性がある調査で公用パソコンを回収されたことで見つかった。これを踏まえ、元県民局長の名誉回復を提言に盛り込むべきだとの意見があり、議論を続けている。
斎藤知事は、証人尋問で「県の一連の対応に問題はなかった」と繰り返し主張してきた。報告書は3月5日の県議会本会議に提出される予定。
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死者が出ていることを考えると、迅速な対応が求められたが、時間をかけたおかげで、いろいろなことがあぶりだされて、内輪もめも発生し、情報が明らかになりつつある部分もある。
どんな組織も時間が経過すれば内紛が起こり、強制捜査しなくても、解明は進む。一方、人命はどうなるのかとの意見は残る。法的手続きを踏む原則から言えばこれでも努力している部類なのかもしれない。
元県民局長の懲戒処分撤回・名誉回復と、再度の知事不信任が問題になる。
