兵庫県議会百条委員会の調査報告書に対し、兵庫県の斎藤元彦知事の対応は

朝日新聞はかなりの文字数で厳しく批判していた。あからさまと言っていいほどだ。大手マスコミが方針をはっきりさせたように見える。日経新聞は短めに事実を伝える方針だった。ある日刊紙は以下のように記事を掲載している。かなり空気は変化しているようだ。
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　兵庫県の斎藤知事に人の心はあるのか。斎藤知事のパワハラなどの疑惑を告発した文書の中身について「おおむね事実」と認めた百条委の報告書が5日、県議会で了承された。直後の会見で当の本人は「議会の一つの見解として受け止める」と他人事のような態度で開き直りに終始。あろうことか死者を冒涜する発言まで飛び出した。

　文書を公益通報と扱わず告発者を特定し、懲戒処分とした対応を「公益通報者保護法違反の可能性が高い」とした報告書の指摘にも、斎藤知事は「可能性ということは他の可能性もあるということ」と幼稚な屁理屈をこねる始末。自身の対応は「適切だった」と従来の主張を曲げなかった。

　告発者は元西播磨県民局長。斎藤知事は文書を把握した昨年3月の会見で「嘘八百」「公務員失格」と非難し、同年5月に停職3カ月の処分を下した。きのうも「誹謗中傷性が高い文書だった」と改めて主張。処分理由を説明する中で、回収した元局長の公用パソコン（PC）に保存されていた私的文書の内容に初めて踏み込んだ。

　業務中に「倫理上極めて不適切な文書を作成していた」とことさら強調し、自ら確認していないのに中身を「わいせつな文書」と決めつけた。

「告発者を不必要におとしめていないか」「報告書を受け止めるなら、内容をさらす必要はない」と記者から批判が相次ぎ、会見は紛糾。私的文書は「告発とは無関係」として百条委の調査の対象外だった。報告書は、斎藤知事の側近だった元総務部長が県議らに私的情報を漏洩したと証言から認定。「告発者をおとしめることによって文書の信頼性を毀損しようとした」と問題視している。

　それでも斎藤知事は告発者つぶしに躍起。「公用PCは税金で買ったもの。どう使われていたか納税者の関心がある」とし、請求があれば元局長の公用PC内の情報開示を検討する考えまで示した。

　元局長は昨年7月に死亡。自殺とみられる。自身の口で弁解できなくなった後も、さらし者にするとは……。「ある意味、彼の本性が垣間見えた会見」（県政担当記者）だったが、その本性は倫理上、極めて不適切。“人間失格”ではないか。
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別の新聞では、
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県議会では、不信任決議案の再提出など再び知事の進退を問うことに慎重な声が目立つ。

　県議会は斎藤知事や県が対応しない場合、知事の不信任決議のほか、法的拘束力はないが、議会の意思表示として問責や辞職勧告を提案する選択肢もある。しかし斎藤知事は、公益通報者保護の問題やパワハラ疑惑が出た後に再選されており、県議会では「知事に再び不信任を突き付けるのは現実的でない」との見方が広がっている。

　県議会最大会派・自民の北野実幹事長は「ボールは向こうに投げた。どう返ってくるかだ」と話し、公明も現時点で進退を問うことには消極的だ。維新の会は「（告発文書問題を調べる）弁護士による第三者調査委員会の報告を待ってから態度を決めたい」とする。

　１月に亡くなった竹内英明氏が所属したひょうご県民連合の上野英一幹事長は「不信任などの対応は当然あり得るが、今は（全会一致で不信任案を可決した）昨年９月のような雰囲気に至っていない」と話した。