選択的夫婦別氏制度（いわゆる選択的夫婦別姓制度）について世論調査が行わわれ、
全体として50％以上が賛成、
支持政党別では自民党支持者は50パーセント台の賛成、公明党60パーセント台、
立民70パーセント台、共産75パーセントくらい、となっていて、
国民民主党は40パーセント台だった。
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選択的夫婦別姓制度について、実質的にどのような価値の選択になるのか、よく分からないところもあるが、
エマニュエル・トッドのいう、父権主義的社会と双権主義的社会の対比が関係していることはあるだろうか。
父権主義社会はロシア、中国をはじめとする社会が属し、日本は準父権主義的社会という位置づけである。
大家族的であり、相続は比較的平等である。
儒教道徳の浸透などがあるのかもしれないし、明治憲法の名残のせいかもしれないし、
何かもっと他の要因があるのかもしれない。
日本は昔は平等な相続ではなかったと思うのでこの点は違うと思う。
そうは言っても、中国も韓国も夫婦別姓はすでに行われているので、儒教文化だけが原因ではないのだろう。
双権主義的社会は欧米の社会で、個人主義的で、不平等な相続だった。個人主義的であるから、夫婦別姓は特に問題ないのだろうと思う。
同姓にしてもいいのだと思うけれども。
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そうは言っても、欧米社会もロシア中国アジア諸国その他も夫婦別姓についてはそれほど大きな議論もなく採用されているような気もする。
なぜ日本社会で、国民民主党支持者のような反対の塊ができるのか理由がはっきりしない。
日本会議のような団体が頑強に選択的夫婦別姓制度に反対しているのであるが、反対論の内実としては多くの人の賛成を得られるような内容ではない。
教育勅語が懐かしく、明治の家族制度と戸籍制度が懐かしいという感情なのだろうか。
