（社説）斎藤氏の会見 知事の資質 改めて問う
自治体の首長と議会がともに住民を代表する「二元代表制」の意義も、議会が設置した調査特別委員会（百条委）の重みも、公益通報者を保護する行政の責務も、我関せずという認識なのだろうか。
兵庫県の斎藤元彦知事らに対する元県民局長の男性の告発について、県議会の百条委による報告書が本会議で了承された。斎藤氏は指摘を受け入れない考えを示した。
看過できない点が、いくつもある。まず、報告書について「一つの見解」との認識を再三、強調したことだ。
首長と議会は車の両輪として、互いに牽制（けんせい）しバランスを取り合いつつ適切な行政を実現する。そのために、議会には百条委を通じた調査や首長の不信任決議が認められ、首長は議会の解散権を持つ。
百条委の結論は、多くの見解の一つではない。斎藤氏は「県民の皆さんがどう判断するか」とも語るが、知事自身が聞く耳をもたないと、二元代表制は機能しようもない。
報告書は、斎藤氏らが告発を知ってから男性の懲戒処分に至る一連の県の対応を「公益通報者保護法に違反している可能性が高い」としたが、斎藤氏は県の対応は適切だったとの主張を繰り返した。
斎藤氏は「最終的には司法の場で」との認識を何度も示す。百条委は「行政機関は法律に違反しなければいいのではなく、法律の趣旨を尊重した上で遵守（じゅんしゅ）することが重要」と批判。「組織の長や幹部の不正を告発すると、権力者が当事者にもかかわらず告発内容を否定し、懲戒等の不利益処分等で通報者がつぶされる事例として受け止められかねない」と危機感を示す。
そして、男性の処分に関する斎藤氏の発言も問題だ。
告発文書を入手した斎藤氏は側近幹部に調査を指示し、男性の公用パソコンからは私的な文書も見つかった。それが処分の理由の一つとされたが、百条委は処分を「告発者つぶし」と位置づけ、法の指針に基づき男性への救済・回復措置が必要だとした。
斎藤氏はそれを受け止めるどころか、男性の私的文書について、これまで使ったことのない、男性の社会的評価をおとしめる表現で説明した。
私的文書については、昨年秋の出直し知事選で斎藤氏を応援した立花孝志氏が演説やＳＮＳで内容を拡散した。男性は昨年夏に死亡。自死とみられ、社会的評価がおとしめられた状況が続く。
斎藤氏の発言は、立花氏らの行動を助長しかねない。
改めて問う。斎藤氏は知事の資質を欠いているのではないか。
